お問い合わせこんにちは、株式会社ヤマノイです。
近年、地方都市を中心に空き家の増加が社会問題となっています。
ここ村上市周辺でも、長年放置された空き家が老朽化し
「屋根が落ちそう」
「壁が傾いている」
「台風や地震で倒壊しそう」
といったご相談をいただく機会が増えています。
特に、倒壊寸前の空き家が隣接している場合、近隣住民の方にとっては大きな不安要素となります。
しかし
「他人の所有物だから何もできないのでは？」
と悩まれる方も多いのが現状です。
今回は、倒壊の危険がある空き家に対して、近隣住民の方ができることについて解説いたします。
■ まずは危険性の確認を
倒壊の恐れがある空き家には、いくつかの共通した兆候があります。
- 建物が明らかに傾いている
- 屋根瓦や外壁材が落下している
- 雨樋が外れ、木部が腐食している
- 雑草や樹木が繁茂し、管理されていない状態
これらの状態が見られる場合、強風や積雪、地震などをきっかけに一気に倒壊する可能性があります。
特に新潟県のように雪が多い地域では、積雪荷重による倒壊リスクが高まります。
■ 近隣住民が最初に取るべき行動
① 所有者の確認
可能であれば、まずは空き家の所有者に連絡を取ることが理想です。
ただし、所有者が遠方に住んでいたり、相続問題で所在不明になっているケースも少なくありません。
② 市役所への相談
所有者が不明、もしくは連絡が取れない場合は、自治体へ相談しましょう。
例えば、村上市役所では空き家に関する相談窓口を設けており、状況確認や指導を行う場合があります。
空き家対策は、2015年に施行された
空家等対策の推進に関する特別措置法
に基づいて行われています。
この法律により、著しく危険な状態の空き家は「特定空家等」に指定されることがあります。指定されると、自治体が所有者へ改善指導・勧告・命令を行い、最終的には行政代執行（強制的な解体）に至る可能性もあります。
■ 勝手に解体や補修はできるの？
結論から言うと、近隣住民が無断で解体や修繕を行うことはできません。
空き家はあくまで所有者の財産です。
たとえ危険な状態であっても、勝手に手を加えるとトラブルや損害賠償問題に発展する可能性があります。
そのため、必ず行政を通じて正式な手続きを踏むことが重要です。
■ 被害を防ぐための自己防衛策
倒壊の危険が差し迫っている場合、次のような対策も検討しましょう。
- 自宅との境界付近に物を置かない
- 火災保険の補償内容を確認する
- 危険箇所の写真を撮影し記録を残す
- 町内会や自治会で情報共有する
記録を残しておくことで、万が一被害が発生した場合の証拠になります。
■ 空き家問題は「地域全体の課題」
空き家の放置は、倒壊だけでなく以下のリスクも伴います。
- 害獣・害虫の発生
- 不法侵入や放火の危険
- 景観悪化による資産価値低下
そのため、「隣の家の問題」と切り離すことは難しく、地域全体で向き合う必要があります。
■ 解体という選択肢
所有者と連絡が取れた場合、老朽化が著しい建物については「解体」という選択が最も安全な解決策になるケースも多くあります。
近年は、空き家の解体に対して補助金制度を設けている自治体もあります。
条件を満たせば費用負担を軽減できる可能性があります。
私たち株式会社ヤマノイでは、老朽化建物の現地調査からお見積り、行政手続きのご相談までサポートしております。
「近隣の空き家が心配」
「所有者と話が進まない」
「行政に相談する前に状況を知りたい」
といったご相談も可能です。
■ まとめ
倒壊寸前の空き家に対して、近隣住民ができることは以下の通りです。
- 危険性を確認する
- 所有者に連絡を試みる
- 自治体へ相談する
- 記録を残し自己防衛を行う
- 地域で情報共有する
放置せず、早めに行動することが大切です。
大きな事故が起きてからでは遅いのです。
空き家問題は放っておけば自然に解決するものではありません。
不安を感じた時点で、まずは専門家や行政へ相談することをおすすめします。
空き家や解体に関するご相談は、株式会社ヤマノイまでお気軽にお問い合わせください。
地域の安心・安全を守るため、私たちが全力でサポートいたします。
